不法滞在者収容の入国管理センター、常勤医師「ゼロ」に　救急不安…医療費も高額化

産経新聞 2月26日(木)7時55分配信  

　不法滞在の外国人を収容する全国３カ所の入国管理センターで、常勤医師が一人もいない事態になっていることが２５日、入管当局への取材で分かった。いずれも非常勤医師が輪番で対応しているが、夜間帯の緊急対応の不備や外部医療機関の利用に伴う診療費の増加などが問題となっている。昨年３月には収容中の外国人２人が相次いで死亡しており、関係者から「医療態勢を充実すべきだ」という声があがっている。

 　入国管理センターは現在、東日本（茨城県牛久市）▽西日本（大阪府茨木市）▽大村（長崎県大村市）－の３カ所で、常勤医師の定数は各１人。不法滞在の外国人が帰国するまでの間、施設内で健康管理や病気、けがの診療を行う。

 　入管当局によると、東日本では平成２４年３月、常勤医師が退職した後、後任が見つかっていない。大村でも２５年４月から不在。唯一残っていた西日本でも昨年末に常勤医師が辞めたため、年明けから全国で「ゼロ」となった。

 　いずれも、近隣の民間医療機関などの医師が輪番で勤務しているが、入管当局の幹部は「土日や夜間でも相談できる常勤医師がいないと困る。救急の場合など、外部医療機関への搬送が増える」とこぼす。外部へ搬送するには、逃走防止のため職員数人が交代制で付き添わなければならない上、健康保険が適用されず高額の医療費がかかってしまう。

 　各センターでは、隣接の医師会へ呼びかけるなどして募集しているが、一向に集まらない。背景には、民間医療機関の医師と比較した給料の低さや最先端の医療から取り残される不安があるという。

 　一方、昨年３月には東日本でイラン人男性が食べ物を詰まらせて死亡したほか、カメルーン人男性も病死。そのため、有識者の第三者機関「入国者収容所等視察委員会」は１１月、「医療体制の見直し」を求めた。法務省入国管理局も同月、ハローワークへの求人登録などを行うとともに、週末や夜間でも非常勤医師に相談できる態勢の構築を目指す方針を示した。

 　全国の刑事施設では昨年、常勤医師数が過去最低を更新。同省ではフレックス制の導入や兼業許可手続きの簡略化などを盛り込んだ新法案を準備中だ。入管幹部は「新法が管理センターにも準用されるのでは」と期待を寄せている。

大阪地方裁判所平成１９年（行ク）第１号

平成１９年３月３０日第２民事部決定

入管法６１条の７及び被収容者処遇規則には，寝具の貸与，糧食の給与，衣類及び日用品の給与，物品の購入の許可，衛生，健康の保持，傷病者に対する措置，面会の許可等，被収容者の人権に配慮した種々の規定が置かれており，これらの規定は，収容令書又は退去強制令書に基づく収容が，外国人の退去強制という行政目的を達成するために設けられた行政手続であることにかんがみ，被収容者に対する自由の制限は，収容所等の保安上必要最小限の範囲にとどめようという趣旨によるものと解される。このような被収容者の処遇に関する入管法の規定の趣旨，入管法及び被収容者処遇規則が予定する被収容者の自由に対する制限の内容，態様，程度にかんがみると，収容令書又は退去強制令書発付処分のうちの収容部分の執行により被収容者が受ける損害は，その内容，性質，程度に照らして，特段の事情がない限り，行訴法２５条２項にいう「重大な損害」には当たらないものというべきである。

フィリピンから「夢の日本」へ離婚できない“ジャパユキさん”の「偽装結婚」

ダイヤモンド・オンライン 2013/6/3 17:05

志賀和民

●　フィリピンパブで働くための偽装結婚

　日本行きの興行ビザ(タレントビザ)の発給がストップして以来、若いフィリピーナにとって「夢の日本行き」は、日本人との結婚によってのみ実現されるといっても過言ではない。とはいいつつも、フィリピンにいて日本人の配偶者を見つけるのは至難の技だ。

　そのため、プロモーターの斡旋で見ず知らずの日本人とかたちだけの結婚をして、日本行きを目指す。これがイミテーション(偽装)結婚だ。日本の入管もこの偽装結婚を厳しく監視していて、本当に結婚生活をしているか確認するために、自宅訪問をしたりするそうだ。

　偽装結婚の謝礼に、日本人男性には月々数万円を払うそうで、プロモーターへの支払いを合わせるとほとんど収入が見込めないこともある。そうなると、もっと稼ぐために体を売るなど、かわいそうなことになっているジャパユキさんも多いようだ。

　彼女たちは、日本のフィリピンパブなどで働き、それなりの収入を得て、貯金ができてから、フィリピンに帰って元の生活に戻る。もちろん故郷で「結婚」という話も出てくるだろう。しかし日本で離婚手続きをしてきたとしても、フィリピンでも手続きをしないと、結婚の経歴はそのまま残ってしまう。

　プロモーターに「在日フィリピン大使館に届けたから大丈夫だ」と言われて安心していたら、いざ結婚しようとすると、そのまま婚姻の記録が残っていて、婚姻の資格証明書が出ないという事態が多発している。

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●　離婚制度がない国での離婚手続き

　従来は、離婚の事実が記載されている戸籍謄本を在比日本大使館に提出して離婚証明をもらい、それをCity Civil Registry(登記所)に提出し、その証明書を最寄りの市役所に持っていけばよかった。これで市役所からNSO(National Statistic Office、国家統計局)に書類が送られ、婚姻の資格証明書が発行されるまでさほどの手間ではなかった。

　しかしこれすらジャパユキさんにとっては簡単とはいえない手続きで、これを怠って結婚できないはめになっているフィリピーナも多かった。それがさらに、2009年あたりに法律が改正されたようで、安易に離婚することができなくなってしまった。

　ご承知のとおり、カソリックの国フィリピンには離婚という制度がない。いったん結婚したら、それは生涯有効なのだ。しかし裁判に訴えて「この婚姻は無効である」という判決を裁判官が出したら、その婚姻ははじめからなかったことになり、晴れて独身に戻れる(この手続きを「アナルメントAnnulment」という)。

　このようなお国柄だから、日本に行くために結婚して、フィリピンに戻ったら離婚、などという神を冒涜するような行為が許されるはずがない。そのためか、日本で行なった離婚をフィリピンにおいても有効にするために、裁判所に届けて離婚が正当であるという判決をもらわなければならなくなったのだ。そのためには10万ペソ(約25万円)程度の弁護士費用と、半年から1年半の月日がかかるそうだ。

　ジャパユキさんにとっては気の遠くなるような話だ。念願の日本行きを果たしたとしても、本命の彼との結婚も当分お預けとなってしまう。日本人との結婚・離婚を繰り返し、日本行きの手段にしてきたベテランのジャパユキさんにとっても頭の痛い話だ。

●　ジャパユキさんに規制をかける政府の目論見

　次に結婚だが、かつては出生証明を持っていけば、市役所が比較的簡単に婚姻許可を出してくれたものが、現在はNSOから「シノマCENOMA(Certificate of No Marriage)」という婚姻資格証明をもらわなければならなくなった。

　戸籍制度がないから、出生証明と婚姻証明がすべてだったフィリピーノにとっては、これも頭の痛い問題だ。同姓同名の人間が結婚しているとすると、その人とは他人であることを証明しないとシノマが出ない。もちろん過去に婚姻歴があると、それを正式に抹消していない限りシノマは出ない。

　これらの措置は、偽装結婚や重婚による日本行きのビザ取得が日常化ないし商業化しているという状況に、政治家が業を煮やしたものと思われる。たしかに神聖な結婚をビザ取得の手段にするなどということは許されるべきものではない。しかも、それをエサにジャパユキ志望の若いフィリピーナの体をもてあそんだり、月々の謝礼を当てにしたり、日本男児の名折れともいえる輩もいるのも腹が立つ。

　しかし、かわいそうなのは当のジャパユキさんだ。必死の思いで念願の日本行きを果たし、故郷に錦を飾ったまではいいが、その偽装結婚に生涯縛られる羽目になってしまうかもしれないのだ。これで政府の狙いどおり、偽装結婚による日本行きも下火になることは間違いないだろう。

(文・撮影/志賀和民)

著者紹介:志賀和民(シガカズタミ)

東京出身。東北大学大学院修了後、日揮(株)入社。シンガポールにをかわきりに海外勤務を歴任。1989年日揮関連会社社長に就任しフィリピンに移住。2007年4月PASCO(サロン・デ・パスコ)取締役。

事　案

不法滞在で強制退去処分を受けた胸腺がん患者の韓国人Ｋさん（５２）＝名古屋市＝が、日本で治療を続けるため、国を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決。１９９９年に生け花を学ぶために来日したＫさんは、２００４年の在留期限後も滞在。０９年に胸腺がんの手術を受け、美容院で働いていた１０年に摘発された。今年１月の一審判決前にがんが再発し、治療を続けている。

結　果

「文明国として当然、生命に関わる病気の患者には配慮を尽くすべきだ」と述べ、原告敗訴の一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を認めた。「新たに韓国で受診すれば、記録の翻訳や再度の検査など負担が大きい」と指摘。「出身地でも治療が受けられる」とする国側の主張を退け、「病院を替わる重い負担を、不法滞在を選んだ自己責任だと判断するのは到底相当ではない」と批判した。

備　考

Ｋさんは、判決後に「韓国にもカルテを送ったが治療は難しいと言われていた。心から感謝しています」と語った。代理人のＭ弁護士は「難病の患者に配慮した判決だ」と評価した。名古屋入国管理局は「今後の対応は上級庁と協議して考える」としている。

出　典

時事通信社

2013年06月27日22時01分

http://news.livedoor.com/article/detail/7806952/