在留手続

　日本に在留する外国人は，決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり，活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりませんし，現に有する在留資格に属する活動の傍らそれ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合には，所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。また，在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。外国人が日本に在留する間において入管局で行う必要な各種の諸手続を「在留手続」といいます。

在留資格の変更とは，在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に，法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い，従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

この手続により，日本に在留する外国人は，現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも，我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留資格を有して在留する外国人は，原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっています。上陸許可等に際して付与された在留期間では，所期の在留目的を達成できない場合。法務省令で定める手続により，法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

在留資格の取得とは，日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が，その事由が生じた日から引き続き６０日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。

我が国の在留資格制度は，すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので，日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸許可の手続を受けることなく我が国に在留することとなる外国人も，在留資格を持って我が国に在留する必要があります。

しかしながら，これらの事由により我が国に在留することになる外国人に対し，その事由の生じた日から直ちに出入国管理上の義務を課すことは無理があり，また，これらの事由により我が国に在留することとなる外国人が長期にわたり在留する意思のない場合もあります。そこで，これらの事由の生じた日から６０日までは引き続き在留資格を有することなく我が国に在留することを認めるとともに，６０日を超えて在留しようとする場合には，当該事由の生じた日から３０日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。