「帰国すれば死刑」イラン人の母国送還取り消し

2015年11月28日 06時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

　日本で知人のイラン人を殺害して服役し、強制退去処分を受けたイラン国籍の男性（４６）が「帰国すると死刑になる可能性が高い」として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

　石井寛明裁判長は「生命に差し迫った危険が発生することが予想される」と述べ、請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更し、送還先をイランと指定した部分を違法として取り消した。

　控訴審判決によると、男性は２０００年７月、偽造パスポートで不法入国し、名古屋市内でイスラム教徒のイラン人を刺殺したとして、０１年に愛知県警に逮捕された。０２年に殺人罪などで懲役１０年の判決を受け、１１年６月に大阪刑務所から仮釈放される際、大阪入国管理局からイランへの退去処分を受けた。

　昨年５月の１審・大阪地裁判決は、処分を適法としたが、石井裁判長は、イスラム教徒を殺害した男性が送還された場合、イラン・イスラム刑法により、国内で報復の対象となるとし、「死刑に処される可能性は極めて高い」と述べた。

事　案

不法残留の状態で日本人と結婚した千葉県八街市のインドネシア国籍の女性（34）が国に強制退去処分の取り消しを求めた訴訟。女性は2003年に入国し、在留期限を過ぎた14年10月、交際していた男性（45）と結婚。婚姻を理由に法務省入国管理局に在留特別許可を求めたが認められず、昨年２月に退去を通知された。在留期間経過後，一部違憲であった本件待婚規定に基づく６か月の待婚期間の経過を待って速やかに婚姻を届け出たという経緯があるが、国は違法状態での婚姻で、在留する権利を保護する必要性は低いと主張した。

結　果（東京地裁平成２８年行ウ第３５４号）

東京地裁は26日までに、処分を取り消した。谷口豊裁判長は「強制退去は安定した家族関係を分断し、著しく妥当性を欠く」と指摘した。

出典

女性の強制退去取り消し　不法残留で結婚、千葉

2017/8/26 13:23（共同）　筆者一部加筆

参考判例　最高裁平成２７年１２月１６日