入管法違反で国外退去の外国人、８年連続で減少

入管法違反で国外退去の外国人、８年連続で減少

　昨年１年間に不法残留や不法入国など入管難民法違反で国外退去の強制手続きがとられた外国人は１万１４２８人で、前年に比べて３７５０人減と８年連続で減少した。法務省が発表した。

　国外退去の理由については、不法残留が前年比２７２６人減の８７１３人で、全体の７６％を占めた。不法入国も前年比７４７人減の１１２８人だった。国籍・地域別でみると、１１年連続で中国が最も多く４０４４人。フィリピン（１７７８人）、韓国（１３３６人）が続いた。全体の６１％にあたる７０３８人が不法就労をしていた。

　国外退去が減少している背景には、在留期限を過ぎても日本から出国しない不法残留の外国人が、今年１月１日現在で５万９０６１人と、ピーク時の１９９３年（２９万８６４６人）から大幅に減ったことがある。２００７年に導入した指紋などの生体認証による入国審査の厳格化も、不法残留の抑止効果につながっているとみられる。ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ