退去強制手続とは

（１）入管に摘発された。入管に収容された。

（２）もともと在留資格がない（不法入国、不法上陸）。

（３）これまでもっていた在留資格を失った（不法残留）。

（４）刑事事件で有罪判決を受けた。

（１） 偽りその他不正の手段により，上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。

（２）(1)のほか，偽りその他不正の手段により，本邦で行おうとする活動を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合（例えば，本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合） 又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合（例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合）。

（３）(1)又は(2)に該当する以外の場合で，虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては，偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず，申請人に故意があることは要しません。

（４） 偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合。

（５） 入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし，正当な理由がある場合を除きます。）。

（６） 入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

（７） 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が，その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

（８） 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから９０日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。）。

（９） 中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に，法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

（１０） 中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。

１ 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス ）を理由として ） -一時的に避難又は保護を必要としている場合

２ 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一に している場合

３ 本国の親族の傷病等の理由により，再入国許可（みなし再入国許可を含む ）による長期間の出国をしている場合

４ 離婚調停又は離婚訴訟中の場合